2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そこに更に、一週間レベルの頻度の高いデータというものを入れたのがＶ―ＲＥＳＡＳ、バイタルサインＲＥＳＡＳといいまして、人の脈拍だとかそういうものを意味するわけでありますが、まさに社会の脈拍というものを示すということで提供しているものでありますけれども、このＶ―ＲＥＳＡＳに搭載されています数十万のビッグデータを、ＡＩを活用しまして、実は私、私的研究会を一つ持っておりますけれども、そこのメンバーが経済活動
そこに更に、一週間レベルの頻度の高いデータというものを入れたのがＶ―ＲＥＳＡＳ、バイタルサインＲＥＳＡＳといいまして、人の脈拍だとかそういうものを意味するわけでありますが、まさに社会の脈拍というものを示すということで提供しているものでありますけれども、このＶ―ＲＥＳＡＳに搭載されています数十万のビッグデータを、ＡＩを活用しまして、実は私、私的研究会を一つ持っておりますけれども、そこのメンバーが経済活動
官邸周辺というようなお話がありましたけれども、こういうことを申し上げますと与党の皆さん大勢おいでで恐縮なんですが、どうも最近は、官邸周辺でいろいろ議論をすると、何となくバランスの取れていないものがわっと出てきて、何じゃこりゃということも多いと思いますので、いや、どの案件のことを申し上げているわけではございませんけれども、そういったことを考えますと、最近人気はありませんけれども、局長の私的研究会というようなものでいろいろもんでいただいた
消費者庁では、貴金属等の訪問購入に関する消費者トラブルを防止するに当たり、被害実態を正確に把握し、その上で有効かつ実効性のある規則内容を検討するため、平成二十三年七月より、消費者庁長官の私的研究会として、貴金属等の訪問買取りに関する研究会を設置し、同年十二月に中間取りまとめを行い、これを受け、本年三月の段階で本法律案を提出したところであります。
こういった私的諮問機関、私的研究会というのはある程度整理されてしかるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
元々、少し歴史をひもときますと、前自民党政権時代に森法務大臣の下でこの私的研究会が設置されて、公訴時効の見直しというのがこれが始まりました。ただ、御承知のように政権交代がありまして、それで民主党政権になって、昨年の十月二十八日に千葉法務大臣が法制審に諮問したわけですね。
ただ、当然のことながら、さまざまな政策手段というものを勉強する、検討していくということは当然でございまして、経済産業省におきましては、先月から、産業技術環境局長の私的研究会である地球温暖化対応のための経済的手法研究会の場におきまして、主として二〇一三年のポスト京都以降を念頭に置いて、国内排出量取引制度や環境税を含む経済的手法について、個別具体的な制度設計や前提条件等、制度の詳細にまで掘り下げて幅広い
郵政民営化関連法案の審査時には、再三にわたって民営化段階では現行のリザーブドエリアを続けるというふうに答弁されたというふうに私は記憶しているところでありますが、その舌の根が乾かないうちに、先ほど言われた私的研究会、郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会が設置されて、私から言わせれば、それがなし崩し的手法による検討が進められてきたんではないかという、そういった経緯があると言わざるを得ません
ただ、昨年の十二月に、経済産業政策局が、審議官の私的研究会ということで七回の地域経済研究会というのを、今、昨年から日本全体の人口減少という時代に突入した、そういうふうな時代背景を踏まえて、「人口減少下における地域経営について」という報告書を出されました。
そこで、大臣にお聞きしますけれども、ことし四月から、きょうが十回目と伺っていますが、労働基準局長の私的研究会として、今後の労働時間制度に関する研究会というのがやられていて、年内に報告をまとめる方向で議論と検討を進めていると承知しておりますけれども、このホワイトカラーエグゼンプションの導入を視野に入れて検討を進めるおつもりなのかどうか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
さらに、昨年末にまとめられました経済産業省の私的研究会の報告書にも、弁護士、公認会計士についてはＬＬＰの活用を積極的に検討すべきであると記載されているわけであります。 そこで、これちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これは金融庁にお聞きをしたいと思うんですが、平成十五年五月の公認会計士法改正時に六項目の附帯決議があったと思うんです。その中の一つに次のような一節がありました。
局長の私的研究会なるものがありまして、介護予防サービス開発小委員会というのがあるんですよ。これは小委員会で、その前にもう一つ親の委員会があるんですが、それを読みましても、なかなか難しいんだと、これは。実際に生活している方の一人一人の状態が違うわけでしょう。ですから、その方にとって大事になっている訪問介護の中身は何なのかという見きわめがなかなか難しいんですね。
これも公取の私的研究会の報告だなどといってごまかさずに、やはり政府として取り組むべき、政府の中でも自覚しているわけですから、わかっていてやらないのは極めて罪が重いということでございます。 続きまして、産業政策上の話をちょっと、せっかくですのでぜひお伺いしたいと思っております。
ですから、冒頭申し上げたとおり、こういう大事な問題は、公取の中の私的研究会で議論するのではなくて、ちゃんと議論すべきだ。そして、その議論の中身は公開しなきゃいけないんです。公開をして初めて論点が明らかになり、そして、国会においてもまたさらに深める議論ができるわけであります。
お聞きすると、資源エネルギー庁の石炭課長の下にも私的研究会というのが置かれて、クリーン・コール・サイクル研究会というのが置かれて、六月にもそういうレポートをまとめられるようでありますが、この唯一の弱点であるＣＯ２対策、環境負荷低減というこの観点から、例えば鉄鋼分野におきます次世代コークス炉あるいはＣＯ２の固定化技術あるいは電力におけるＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電というやり方ですが、こういうクリーンコールテクノロジー
今大臣から御答弁申し上げましたように、これは検討課題になっておりますし、私どもの局の私的研究会で高齢者介護研究会でも今精力的にこういった問題を検討していただいておりまして、六月中に取りまとめする、その取りまとめを得ましたら、正式な審議会の方でそういった骨子についてまたもんでいただくということになっております。
○安富政府参考人 先ほど、私的研究会等二十八と申しましたが、このうち、議事録等を公開、あるいはそもそも会議自体を公開している研究会等は二十六ございまして、ほとんどのところで公開しているという状況でございます。
○原委員 そこで、ちょっとこれは別途の質問なんですけれども、国土交通省に設けられたさまざまな私的研究会があると聞いております。局長の私的研究会というものは現在幾つあるのか、その数値を教えていただきたいと思います。
その新聞には、「総務省は渡切費制度の廃止に伴い、これに代わる新たな経費の支給方法を検討することとし、近く発足する総務相の私的研究会で具体策を詰め、来年の通常国会に提出する郵政公社関連法案に盛り込む。」と書いてありました。 「郵政公社関連法案に盛り込む。」とあったから郵政公社関連法案をずっと見たのですが、ないです。
そこで、私は、内閣府の副大臣のときに実際の事業化はどうすればいいかという私的研究会をつくりました。自民党の財政部会長のときには、当時リンゼー大統領補佐官、今ブッシュの補佐官をしているリンゼーさんがよく日本に来られまして、彼からファニーメイの話なども何度も伺ったり、あるいは自民党で講演してもらったりしたのです。
社会経済情勢の変化によりまして、公共事業に対します住民の理解の促進、円滑的かつ効果的な実施の確保、または循環型社会の形成の推進と、随分現行土地収用法が必ずしも想定し得なかった社会状況の変化というものが今起こっておりますので、そういうものに直面し、なおこのような状況から各方面、意見を踏まえまして、現行の土地収用制度の問題点を調査研究しますために、当時の建設省、旧でございますけれども、建設省の建設経済局長の私的研究会
この点については、旧建設省の建設経済局長の私的研究会としての土地収用制度調査研究会でも、情報公開と住民参加を何度も指摘しております。 また、ことし行われた国土交通省の土地収用法改正試案についてのパブリックコメントで一番多いのは、事業認定以前の事業の計画段階からの住民参加、情報公開の促進、行政の説明責任の遂行などが必要だとする意見でございます。